2007/9/12

「平成19年度年賀寄附金配分事業」の配分を受けデジタル超音波診断装置を整備

 このたび、財団法人栃木県保健衛生事業団では、本部である予防医学事業中央会を通じ、日本郵政公 社の「平成19年度年賀寄附金」の配分を受けて、デジタル超音波診断装置を整備しました。

デジタル超音波診断装置は、乳がん検査や腹部超音波検査などに使用しますが、特に女性がんの中で、罹患率が第1位(壮年期女性のがん死亡率第1位)である乳がんの早期発見を目的に整備するもので、最新の機器を配備しました。
国は女性のがん対策を重要な政策として取上げており、「マンモグラフィ検査+超音波検査の併用検診」は、平成16年度の厚生労働省研究班(乳がん検診の精度及び効率の向上に関する研究)や平成11年の栃木県がん集検協議会において、その有用性が報告されています。
当事業団では、今回整備した最新のデジタル超音波診断装置を活用して、女性の乳がんの早期発見に努力いたします。


【年賀寄附金配分事業とは】
 年賀寄附金の配分対象事業は、公益の増進に寄与する法人格を持つ団体に対して、「社会福祉の増進を目的とする事業」や「がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業」等に、寄附金の配分が行われるものです。
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